北谷町議会 2000-09-25 09月25日－02号
質問事項につきましては、１番目、住宅防音家屋空調施設維持費獲得について、２番目が防音助成対象指定区域告示後の個人住宅防音工事助成について、３番目が国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金について、４番目が全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会等への加盟促進について、以上、４タイトルを同条第２項により、去る１３日、通告により質問を行います。
質問事項につきましては、１番目、住宅防音家屋空調施設維持費獲得について、２番目が防音助成対象指定区域告示後の個人住宅防音工事助成について、３番目が国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金について、４番目が全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会等への加盟促進について、以上、４タイトルを同条第２項により、去る１３日、通告により質問を行います。
同法への地方自治体の反発は、米軍基地や自衛隊基地などを抱える市町村長がつくる「全国基地協議会」、「防衛施設周辺整備全国協議会」が最近、国に提出した文書でも明らかであります。 政府は、周辺事態法第９条による自治体への協力を、何としても強制的なものにしようと画策しています。
昨年４月にガイドライン関連法案が国会に提出されたときに、基地を抱える自治体で組織された渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、全国基地協議会などが新ガイドラインは地方公共団体に極めて重大な影響を及ぼす規定でありながら、政府から何ら情報提供及び意見聴取はなされておらず、基地を抱える地方公共団体として一方的に地方公共団体の役割が定められることに深い危険の念を抱かざるを得ないとして
◎山下泉企画部長 通告書の２８ページ、１番目の基地政策・平和行政についてのガイドラインの件についてでございますが、これにつきましては、ガイドラインの話が出た時点で、いわゆる全国基地協議会、それから防衛施設周辺整備全国協議会から政府に対して出されています住民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性があるとして、適切な情報提供が進められるとともに、基地所在市町村の意向を十分、尊重されるように